台湾の工業

糖業

台湾の糖業は日本資本の導入によりそれまでの零細な生産体制から工場による大量生産へと転換した。台湾総督府も糖業の発展のために高い含糖量の蔗種 導入を図るとともに、製糖方法の改善を推奨するなどの政策を推進した。また製糖業者保護のために「原料採集区域制度」を導入、甘蔗農家は付近の製糖工場へ の作物納入が義務付けられ、またその価格は工場側が決定するというものであった。

このような保護政策の下、日本の財閥も台湾糖業への投資を行い製糖工場が次々に設立される一方、台湾の伝統的な糖業は大きな打撃を受け、また甘蔗農家の収入が抑圧される事態が続いた。

発電事業

台湾での工業化を推進するために整備が進められた台湾での本格的な発電事業は、1903年2月12日に土倉龍次郎により台北電気株式会社の設立に始まる。深坑を流れる淡水河の支流である南勢溪を利用した水力発電所を建設し、台北市への電力供給を開始した。その後台湾の近代化を推進する総督府は官営の発電所として台北電気作業所及び亀山水力発電所を1905年には台北に、翌年には基隆への電力供給を開始している。その後1909年に新店渓の小粗坑発電所、高雄県美濃鎮の竹子門発電所、1911年には台湾中部の后里発電所などが次々と建設された。

1919年、台湾総督明石元二郎は各公営・民営発電所による台湾電力株式会社を設立、より大規模な水力発電所の計画を立案し、当時アジア最大の発電所建設のための調査が着手された。その結果日月潭が建設予定地に選定され、日月潭と門牌潭に落差320mの水力発電所建設が着工された。この建設のために縦貫線二八水駅（現・二水駅）より工事作業地区までの鉄道を敷設し物資の輸送を行った。これが現在の集集線の前身である。工事は第1次世界大戦後の恐慌の影響を受けるなどあったが、1934年に日月潭第一発電所が完成、台湾の工業化の基盤である電力供給が実現した。その後増加する電力需要に対応するため、1935年に日月潭第二発電所、1941年には万大発電所の建設が開始されたが、太平洋戦争中のアメリカ軍の空襲にで被害を受け工事が中断した。