満州の農業

 

満蒙開拓移民(まんもうかいたくいみん)は、満州事変以降太平洋戦争までの期間に日本政府の国策によって推進された、中国大陸の旧満州内蒙古華北に入植した日本人移民の総称である。満蒙開拓団(まんもうかいたくだん)とも言われる。

1931年の満州事変以降に日本からの満州国への移民が本格化。1936年広田内閣は「満州開拓移民推進計画」を決議し、1936年から1956年の間に500万人の日本人の移住を計画、推進した。同時に、20年間に移民住居を100万戸建設するという計画も打ち出された。

日本政府は、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。加藤完治が移住責任者となり、満州拓殖公社が業務を担っていた。この移住は、日本軍が日本海及び黄海制空権制海権を失った段階で停止した。

背景

日本政府により戦前に進められていた、北アメリカブラジルなど南米諸国への日本人移民の入植移民数に段階的制限が加えられるようになった。また、昭和恐慌によって当時の日本の地方農村地域は疲弊と困窮を極めており、窮乏生活を送らざるを得ない農業従事者らの強い移民志向もあったとみられている。

開拓移民団

満州開拓移民は農業従事者を中心に、村落や集落などの地縁関係に重点をおいた移民団(開拓団)が日本の各地で結成された。彼らは農業研修や軍事的な訓練を渡航前に受け、大陸へ「満州開拓武装移民団」として送り込まれる方式がとられた。

満州開拓移民の募集には、『王道楽土』や『五族協和』などをスローガンに喧伝したキャンペーンが大々的に行われ、多くの人々が募集に応じた。

入植

満蒙開拓移民団の入植地の確保にあたっては、まず「匪情悪化」を理由に既存の地元農民が開墾している農村や土地を「無人地帯」に指定し、地元農民を 新たに設定した「集団部落」へ強制移住させるとともに、満州拓殖公社がこれらの無人地帯を安価で強制的に買い上げ日本人開拓移民を入植させる政策が行われ た。およそ2000万ヘクタールの移民用地が収容された。

現地の農民の殆どはもともと小作人であったため開拓団員の農地で小作をする者が多かったが、地主などの地元農民は自らの耕作地を取り上げられる強制 移住に抵抗したため、関東軍が出動することもあった。 「集団部落」は反日武装組織との接触を断つ為に、地元住民を囲い込む形で建設された。

満洲国は、日本の本土の延長である「外地」ではなく、日本政府の承認した一国家(日本から見て「外国」)であった。移住した日本人開拓団員たちは開拓移民団という日本人社会の中で生活していたことに加え、渡満後もみな日本国籍のままであった[1]。そのため、「自分たちは住む土地が変わっても日本人」という意識が強く、現地の地元住民たちと交流することはあっても現地人と同化しなかった。

石原莞爾甘粕正彦は満蒙開拓武装移民には否定的であった点では共通するが、甘粕の場合、大型機械などを用いた産業化とは対極的な、過酷な身心鍛練を通した農本主義的・精神論的な加藤完治の“日本主義”のそれにあり、屯田兵の役割を担う開拓武装移民団には肯定的であった[2]

戦局の悪化による兵力動員で1942年以 降は成人男性の入植が困難となり、15歳から18歳ほどの少年で組織された「満蒙開拓青少年義勇軍」が主軸となった。少年らは茨城県水戸の「内原訓練所」 で2ヶ月間訓練され、満州へ送られた。その後さらに満州では「満州開拓青年訓練所」にて3年間現地にて軍事訓練を受け、各地へ開拓移民として配属される。 対ソ連への戦略的観点から、主にソ連国境に近い満州北部が入植先に選ばれた。

移住後の問題

入植後の不協和音からもめ事や内紛がおき、幹部の対立による離脱や構成員の反発による紛争も生じた。1940年5月28日、寧安近郊で起きた香川県 出身者の開拓村の紛争事件では、憲兵が出動し11人の団員が帰国通告の処分となった。開拓移民団の中には鉱山開発やダム建設のため、開墾し入植した土地を 事業者に移転させられたり引き払わされた事例もあったが、彼らの反発は関東軍によって抑えられた。 日本の開拓政策を知る一部の地元の農民には、日本人開拓移民団を自分たちの生活基盤を奪った存在として反感を抱いている者が少なからずおり、団員との衝突 やトラブルに発展するケースも相次ぎ、絶えることがなかった。これらの日本人移民団への反感が、反日組織の拡大につながった。そして、のちのソ連参戦時に移民団員が現地住民たちに襲撃される伏線ともなってゆく。

開拓団の引揚げ

青少年義勇軍を含む満州開拓移民の総数は27万人とも、32万人ともされる。ソ連の参戦でほとんどが国境地帯に取り残され、日本に帰国できたのは 11万人あまりだった。各地の開拓移民団は引き揚げの途中で多くの死者、行方不明者、収容所での感染症による病死者を出し、無事に帰国できた開拓団はな かった。 また、国境を越えてきたソ連兵に捕らえられシベリアへ送られた男子入植者は、シベリア抑留者となり帰国は更に困難を極めた。

敗戦後の日本の混乱により、開拓移民団を中心とした大陸から帰国した「引揚者」 は帰国後の居住のあてもなく、戦後も苦難の生活を余儀なくされた。政府は、彼らに移住用の土地を日本の各地に割り当てることにしたが、非耕作地が多く開墾 の必要な土地であった。いずれの土地も荒れ、耕作には適さず、多くの人々は過酷な状況にさらされた。敗戦によって日本全体が困窮しており、政府も満足な支 援をすることが出来なかった[3]。このような移住用集落は戦後、全国各地の農村で「引揚者村」と呼ばれた。
また、成田市三里塚地区に移住用の土地を割り当てられた引揚者たちは、後に三里塚闘争を引き起こすこととなる。