朝鮮の行政

 

行政

総督府は朝鮮半島の行政・司法・立法をすべて総覧し、朝鮮半島駐留の日本軍の統率・防備権限を付与されていた(朝鮮総督府官制3条)。総督府は鉄道や通信事業を経営し朝鮮銀行の監督権を有した(1924年まで)。また林野事業(営林廠)や専売事業(タバコ・塩・朝鮮人参)などを経営していた。朝鮮十三道に は道長官(1919年から知事)が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金ま たは科料の罰を課すことが認められていた(4条)が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務 のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い(3条)とされたが、実際の実務は拓務省内務省など内地行政機関の依命通牒[129]に従うことが多かった。 李氏朝鮮時代の朝鮮八道高宗32年(1895年)に二十三府となり、続く高宗33年(1896年)に制定された十三道制を引き続き行政区画とした。

また、これら13道の下には日本語版が置かれ、郡の下にが置かれた。なお、13道は内地都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。

警察

1905年(明治38年)11月、韓国統監府に警察を設置。1910年(明治43年)7月、大韓帝国より警察権の全面委託を受け、中央に警務総監部、地方に警務部を置いた。このときに憲兵警察制度も採用した。一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、フランスフランス国家憲兵隊(ジャンダルムリ)のように担当の地域が決まっていた。軍警の地域分担は、おおむね以下の通りであった。

  • 一般警察 – 鉄道沿線、港、都市部
  • 憲兵 – 軍事上枢要の地、国境、一般警察が整備されていない地域

1910年(明治43年)8月韓国併合。この年、「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名(その内、朝鮮人は4440名)。うち「憲兵警察」は2019名(その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名)であった[130]1915年(大正4年)3月、中央の警務総監部直轄だった京城府の警察事務を京畿道警務部に移譲。1919年(大正8年)3月、三・一運動が起こる。同年8月には警務総監部を廃止し、警務局を置く。地方の道に警察権を移譲し、道庁に警察部を置き、また、三・一運動後、朝鮮総督府の「武断統治」に批判が高まったこと、日本の警察制度としては異例の形態であったことから憲兵警察制度を廃止した。

1945年(昭和20年)8月の終戦により、朝鮮総督府は解体され、朝鮮総督府警察は南北朝鮮の国家の警察に引き継がれた。

軍事

朝鮮人志願兵[131]
年次 志願者 合格者 志願倍率
1938 2,946 406 7.3
1939 12,348 613 20.1
1940 84,443 3,060 27.6
1941 144,743 3,208 45.1
1942 254,273 4,077 62.4
1943 303,394 6,300 48.2
合計 799,201 17,664 45.2

朴正煕小学校訓導(後韓国大統領)は年齢により採用条件不適合者であったが血書による志願書などを三度に渡り提出するなどして満州国士官学校に入校した。満洲新聞1933年3月31日付[132]

日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍(ちゅうさつぐん)を前身とし、明治43年(1910年)の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、大正7年(1918年)に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山(現・ソウル特別市龍山区)に移転した。

1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集[12]1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した[13]。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。1944年4月の法改正によって1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった[15]

昭和20年(1945年)2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。